由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
多くの国民から批判のあった憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げたアベノミクス失政、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑は全てかき消されたのです。安倍氏は統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。 中央省庁では半旗が掲げられ、黙祷も呼びかけられました。内心の自由を侵害する大きな問題であります。
多くの国民から批判のあった憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げたアベノミクス失政、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑は全てかき消されたのです。安倍氏は統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。 中央省庁では半旗が掲げられ、黙祷も呼びかけられました。内心の自由を侵害する大きな問題であります。
大変なニュースだと思い、調べますと、議員の働きかけがあったとの疑惑です。 今回この案件の入札は、日立ＪＶ、川重ＪＶの入札でありますが、議員が日立に取らせるとの働きかけがあったようです。 能代山本広域市町村圏組合でも南部清掃工場の新設が予定されているようですので、我がまちではそのようなことはないと確信していますが、議会改革で先端を行く会津若松市で起こったことは、驚くばかりです。
アテンダントとしてボランティア活動をしている人たちへモットーや指針等、どのような方向性で活動していただくのか、また、今回はボランティアの方に対する秋田県議会議員によるパワハラ疑惑もありましたが、市はどのように対応したのか、また、今後どのような方向性でボランティアの皆さんに活動していただくのか伺います。 １日当たりの必要活動者数、平日で何名くらいで、休日はどれくらいの人数がいると適当なのでしょうか。
コロナ、森友・加計、桜、卵、河井夫妻の１億5,000万円に加えて、与党議員の銀座でのクラブ活動、この場合の夜党は、夜の党だそうでありますが、夜党議員の銀座でのクラブ活動や、菅氏長男の官僚接待疑惑に、東京五輪組織委員会森会長の辞任となった女性蔑視発言などなど、連鎖は内閣支持率にまで当初の70％前後の高数値が、最近では軒並み30％台に落ち込み、支持不支持率の逆転現象も起きています。
安倍政権の７年８カ月は、安保法制などの違憲立法の強行、２度の消費税増税による国民生活と日本経済への打撃、国政の私物化ではないかと言われている森友、加計、桜疑惑、コロナ対策に至っては、世論調査は評価しないが６割に上るなど、基本戦略なく後手後手で迷走していました。決められる政治の名の下、数の力で立憲主義、民主主義、国民の暮らし第一を掲げる憲法の原則がねじ曲げられてきました。
きょうは二十四節気の一つ啓蟄、冬ごもりの虫がはい出る意でありますが、人間社会の森、加計、サクラ疑惑、新型コロナウイルス騒ぎで、虫たちも嫌気が差し顔を出すのもちゅうちょしていることでしょう。 新型コロナウイルス対策、政府の初動対策のおくれがどこまでも尾を引き、後手後手に回っています。
安倍首相による公的行事の私物化が大問題になっている桜を見る会疑惑をめぐり、今月２日、参議院本会議で首相への質疑が行われましたが、首相の地元後援会を多数招いて優遇する。これは、まさに税金を使った買収行為であります。詐欺的な悪徳商法で行政指導を受けたジャパンライフ元会長、こちらは被害者7,000人、被害総額2,000億円であります。反社会的な勢力も自分たちの枠で招待しているのであります。
森友・加計疑惑では、安倍首相の虚偽答弁につじつまを合わせるために周りが虚偽を重ね、情報を隠蔽し、公文書改ざんまで行われました。虚偽・隠蔽の政治は、南スーダンＰＫＯに派兵された自衛隊の日報隠し、働き方改革法を巡るデータねつ造や隠蔽など、ほかの分野にまで広く及んでいます。
森友・加計問題など、うそと疑惑にまみれ、国民の真実の声に逆らう政権は許されるものではありません。 質問です。１、介護保険について。 （１）利用者負担増について。 介護保険の新たな負担増がこの８月から始まり、一定額以上の所得のある人の介護保険サービス利用料の本人負担が２割から３割へと引き上げられました。
こちらは歴史的な疑惑のオンパレード、メディアは時流におもねらず、国民目線で徹底追及すべきであります。 質問です。 １、農業振興について。 （１）ＴＰＰ11協定承認案について。 ①ＴＰＰ11についての見解は。 ５月の18日、ＴＰＰ11協定承認案が、世論や野党の反対を押し切って衆議院本会議で緊急上程され、自民党、公明党などの賛成多数で可決を強行、参議院に送られました。
森友は９億円の土地を１億5,000万円、加計は36億円の今治市の市有地をただで、これ政権を揺るがすこういう疑惑がまだおさまっていないときに北秋田市が９億円返して、それをただであげるなんてあり得ないですよ。しかも、議会には、このことを相談かけないというんでしょう。あり得ないよ、こんなことは。絶対私は納得できません。そのことを強く申し上げます。市長、いかがでしょうか。
文科省の疑惑隠し、現閣僚が全員靖国派と、新しい閣僚は靖国派と言われる日本会議のメンバーでもあります。ここ２年くらいの間でも、安保法や秘密保護法、共謀罪など、寒気のするような、だぶりましたけども申しわけありませんが、法案が強行されたと思います。ついこの間、教育勅語も取り入れてもよいというような、安倍首相の発言が報道されました。
森友学園疑惑に加え、加計学園の獣医学部新設でも首相の関与の疑惑が浮上しています。首相の友人の加計学園に37億円の土地が無償提供され、さらに巨額の補助金が投入されようとしています。ある市民のデモに「『もり』『かけ』大盛り大サービス」とあり、経済学者の金子勝さんは「日本の政治は伸びたそばみたい、キツネとタヌキが出てくる。税金はざるに水のごとし」と言っています。
世界の政治も私たちでは、予期せぬ事態が起こっているように思いますし、我が国の国会でも暴言や強行採決、献金疑惑など、いわゆる議会制民主主義を壊す究極のモラル喪失政権、モラルハザードと言われる事態が続いていると思います。 そしてまた、南スーダンへの自衛隊の派遣では、いよいよ戦後７０年の平和を壊すような、戦闘で人を殺す、殺される事態の不安を抱えたままの派遣が実施されております。
安倍首相の盟友の甘利前経済再生担当相が口ききによるあっせん利得の疑惑で辞任、高市総務相の放送介入発言、福島原発事故の被災者を傷つけた丸川環境相、歯舞諸島をはぼまいと読めなかった島尻沖縄・北方担当相、過去に女性の下着を盗んだとの疑惑の高木復興相、女性問題で辞職した安倍チルドレン宮崎前議員、オバマ米大統領を中傷した丸山参院議員など、次から次にというていたらくであります。
公正な職務の執行にあたり、市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図ること。」を明記し、そして「公務に対する市民の信頼を確保すること。」を目的と定めています。 第２条では、用語の意義であります。 第３条に、職員が遵守すべき倫理原則として５項目を規定しています。
改正後も、改正前も、疑惑を持たれたら、率先して解明するとか、説明責任を果たすとかという条文があるわけでありますので、そういったときに、選挙まで待つのではなくて、即時に疑惑を振り払うとか、説明責任をしっかり果たして、誤解を解くという姿勢はやはり大事だろうと、その辺のことは信太議員にも御理解いただけると思いますけれども、そういったことだというふうに考えております。以上でございます。
市民の間で疑惑や不信感が募ったら、能代市議会としては市民に説明する義務があるのではないでしょうか。それが倫理条例の言う議員の責務、倫理観ではないでしょうかと述べておりまして、一市民としてこれからも議会を注視していきたいと考えているとコメントを載せましたけれども、この後やっぱり市民のこうした不信感がますます広がってきているのではないかと、私は危惧しているのです。
３議員は、自己の職責に反する言動をしたとの疑惑をもたれた場合は、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない。４市民は・・・・・・」ということで書かれておりますけれども、私はこれで十分だと思うのです。
疑惑の究明なしには、市民の皆様の市政に対する信頼の回復はあり得ないと深く認識し、真相の究明に向け、強い決意と覚悟をもって臨みます」と決意のほどを語っています。事実の究明の機会は門脇市長以前にもありながら、これに英断を下した市長、そして、これを受けて事実の解明に尽力された、その任務を遂行された石山前副市長は、絶賛に値するものと私は思います。 そこで、最初の質問をいたします。